2040年問題について
第8回目のコラムはエンジニアのHYさんです（入社2年目）
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コロナ渦で時事問題について考える機会が多くなりました。
その中で2040年問題について知ったのでコラムとして記載したいと思います。
専門家ではないので、結論としては「貯金しましょう」なのですが
あくまで問題提起の一環として投稿します。
■2040年問題とは
少子化による急速な人口減少と団塊ジュニア世代が高齢者になることで
高齢者人口がピークとなる2040年頃の内政上危機のことです。
2020年
65歳以上：3600万 日本人口：1.25億 労働力人口：6900万
2040年頃
65歳以上：4000万 日本人口：1.1億 労働力人口：5200万
ちなみに2025年問題もあり、要介護リスクが高く、平均医療費も高い75歳以上人口の割合が急上昇することを指します。
団塊世代の高齢化を受け、日本人の5人に1人が75歳以上となる見込みです。
今から出生率が上昇しても生まれてくる子供は成人しないので、現役世代の負担は今後も増える一方だと感じています。
■2040年問題への対応
労働力の減少への対応として、ロボットなどIT分野の活用が期待されています。
全ての作業をロボットが担当できるわけではないので、労働者の確保も必要になります。
「2040年問題 著者：野口悠紀雄」では出生率の上昇を目指すのは現実的ではないとし、外国人労働者の受け入れを提唱しています。
政府でも2019年4月1日から、特定技能という新しい在留資格制度が始まりました。
外国人労働者は「特定技能1号」または「特定技能2号」の在留資格を持って日本で働くことができます。
特定技能1号は在留可能期間5年、日本語能力は日常会話程度を求められ、介護,農業,外食業等に就業できます。
特定技能2号はより専門的な知識と経験が求められ、在留可能期間の上限もありません。
似たような資格として「技能実習ビザ」という資格がありますが、これと特定技能ビザは全くの別物です。
日本人の労働人口は年100万程度減少しているので、それを食い止めるためにも外国人労働者の受け入れは加速していくのではないでしょうか。
■私たちに起こること
厚生労働省によると、2040年の社会保障給付費は「190兆円」となります。
121兆円であった2018年の「1.6倍」になると推定されています。
社会保障給付費は「医療、介護、年金、保育」などの制度に使われる費用です。
労働人口は減少し、高齢者は増加するため、税金があがることも確定していると考えています。
年金制度では2040年にかけて、支払う人が2割減り、貰う人が2割増えます。
実質賃金増0%で計算した場合、最速で2031年頃に年金積立金が枯渇します。
それを防ぐために年金受給可能年齢の上昇、定年の延長、年金受給額の減少等の措置が取られると思います。
私達が定年を迎える頃には年金がどれくらい受け取れるかも不明ですので、自分の身は自分で守るしかないかもしれません。
結論：貯金しましょう